長崎県議会 2022-03-18 03月18日－03号
今回、県は、平成20年に策定した「長崎県地方機関再編の基本方針」に基づく「振興局見直し実施案」が、昨年10月に公表されました。 振興局は、県行政の中でも、より現場において実施することが必要な施策事業や、地域の方々に直に接しながら業務を行い、各地域の振興を進める重要な役割を担っております。
今回、県は、平成20年に策定した「長崎県地方機関再編の基本方針」に基づく「振興局見直し実施案」が、昨年10月に公表されました。 振興局は、県行政の中でも、より現場において実施することが必要な施策事業や、地域の方々に直に接しながら業務を行い、各地域の振興を進める重要な役割を担っております。
また、令和8年度頃に予定しております地方機関再編に当たっても、島原道路が大規模プロジェクトでありますことから、独立した島原道路建設事務所の設置を予定しているところであり、重点的に工事を進めていくことといたしております。 今後も、予算の確保に努め、地域の皆様の協力をいただきながら、一日も早い全線完成を目指してまいりたいと考えております。
そのため、平成20年3月策定の「地方機関再編の基本方針」ですとか、令和元年12月策定の「振興局見直しの方向性」に沿ったものといたしまして、災害対応や窓口業務など、緊急性、現場性が特に高い業務につきましては、行政サービス水準の維持のために、必要な組織を各地区に配置したうえで、基本的には県南振興局本所に組織を集約し、その効果を発揮していくこととしております。 ○議長（坂本智徳君） 八江議員－46番。
（県南地区振興局の見直し） 県内の振興局の体制については、市町村合併や地方分権の進展等を踏まえ、より専門的・広域的な機能を発揮するため、本土地区を県北と県南の2地区に分け、それぞれに総合地方機関を設置する「長崎県地方機関再編の基本方針」を平成20年に策定のうえ、平成21年4月に、この方針に基づく「当面の再編」を実施し、現在に至っております。
◎総務部長（大田圭君） 平成20年に策定をいたしました「長崎県地方機関再編の基本方針」に基づきまして、平成21年4月に県北地区の再編を実施したところでございます。
今回、県は、平成20年に策定した「長崎県地方機関再編の基本方針」に基づき、島原振興局を仮称県南地域事務所への再編を予定されています。 厳しい県財政状況の中、一定の理解はするものの、島原半島は、半島の地理的条件、道路網、交通体系の脆弱さや雲仙・普賢岳、島原道路の早期完成など多くの課題を抱えています。
中でも振興局などの地方機関は、県民の皆様に直接的に行政サービスを提供する最前線の組織でありますが、県は、昨年12月、「長崎県地方機関再編の基本方針に基づく振興局見直しの方向性」についてを公表し、長崎振興局、県央振興局、島原振興局の3振興局を、諫早市に新設する県南地域事務所に集約する方針を示しています。
県は、昨年12月、地方機関再編の基本構想に基づく振興局見直しの方向性を示し、県南地区に集約する新たな庁舎を、かねてから諫早市が要望していた諫早市先行取得用地に建設する旨を公表しました。 建設予定地は、諫早市が進めている駅周辺事業にも関連しており、県南地域事務所の新庁舎をできるだけ早く建設することが、駅前のにぎわい創出のため必要であると思います。
去る11月定例会総務委員会において説明があった、「長崎県地方機関再編の基本方針に基づく振興局見直しの方向性」においては、長崎振興局、県央振興局、島原振興局を一つの総合機関に集約する考えが示されています。 振興局などの地方機関は、県の行政サービスを現場において県民の皆様に提供する役割を担っているものと承知しています。
県が平成20年3月に策定した「長崎県地方機関再編の基本方針」に基づく振興局の見直しについては、県北地域は平成21年度に実施済みですが、県南地域は庁舎の確保が問題となっております。この庁舎の確保については、かねてから、諫早市が諫早駅前の市先行取得用地への建設を要望してまいりました。
次に、総務部の所管事項について、地方機関再編に関し、振興局の見直しの方向性について、令和7年度中に県南地域の3つの振興局を1つに再編する方針とのことであるが、財政面での削減効果はどの程度を見込んでいるのかとの質問に対し、人件費については、集約することにより約30名程度の削減で、おおむね平年ベースで年間約2億4,000万円の削減、建設費については、再編する場合は、概算で約60億円、再編せずに3つの庁舎
◎総務部長（平田修三君） 県南地区の振興局の再編につきましては、平成20年3月に策定しました「地方機関再編の基本方針」を踏まえ、検討を進めております。
県が平成20年に策定しました「地方機関再編の基本方針」に基づき県南地区の総合事務所を建設するとすれば、私は、県南地区の中央にある諫早市しかないと考えております。 諫早市も、諫早駅そばの先行取得用地に新庁舎を建て替える要望をし、非常に利便性の高い用地を提示し、回答を待ち望んでいる状況でございます。県は、その用地への移転を早期に決めるべきだと考えます。
その一方で、地方機関再編の基本方針に沿って、長崎振興局を含む県内地域の再編を行うためには、庁舎の確保が課題でございます。庁舎のあり方を検討するための庁内プロジェクトチームを設けて、組織のあり方と併せて検討を進めているところでございます。
(3) 地方機関再編の基本方針に基づく維持管理事務所等のあり方について。 平成21年度に行われた当面の再編以来、例えば、当時の田平土木事務所は田平土木維持管理事務所となり、体制を縮小して存置されております。結果、県民、関係地元事業者等への対応のレベルが低下したとの声を聞き及んでおります。
◎総務部長（古川敬三君） 本県の地方機関につきましては、交通網や情報通信基盤の整備の進展、市町村合併による市町の規模、能力の拡大等を背景に、効率性の観点も踏まえ、そのあり方を見直すこととして、平成20年3月に「長崎県地方機関再編の基本方針」を策定したところでございます。
地方機関再編により、平成14年度からは所管区域に市の区域も含め、平成20年度に県民事務所が設置されるまで、総合出先機関としての役割を担ってきた。
まず、平成14年度の地方機関再編では、本庁組織の再編等に伴う簡素化・効率化、機能強化、サービスの水準の維持・向上、山村地域振興の総合的支援機能の整備という三つの再編方針に基づき実施した。昭和30年以来続いた９県事務所の体制を、県民サービスの向上と市町村への支援・連絡調整部門を中心として７県事務所に統合するとともに、広域行政の推進を図るため、所管区域に市の区域も含めることとした。
しかし、この間の行財政改革、あるいは地方機関再編によるコスト削減等々で職員の合理化、賃金の削減の一方、業務量が増えてきている、そういった現状も報告をされております。 こうした中で、県民への行政サービスを提供しつつ重点政策に取り組むことで、さらなる負担増によるこの2つの大きな施策への影響を心配する次第であります。そこで、以下の2点について、お伺いをいたします。
具体的には、福祉事務所や振興局の地域振興関連業務の縮小、平成21年に実施した地方機関再編などに取り組み、これらの結果、振興局も含めました地方機関の職員数については、合併前と比較して540名、19％の減となっております。